公正取引委員会が、九州のふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)と長崎県地盤の十八銀行(長崎市)の経営統合計画を承認する方向で最終調整していることが1日、分かった。両社が貸出債権を他の金融機関に譲渡することにより、長崎県内での競争環境を保つことが可能になるとの判断に傾いた。

 長崎県内の企業向けの貸出金シェアは、十八銀と、FFG傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)を合算すると約7割になる。公取委は競争が減って借り手の企業に悪影響が及ぶことを懸念。FFGと十八銀は長崎県内の全融資先の意向を調査し、1千億円弱の貸出債権を他の金融機関へ移す計画を立てた。

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