日弁連の菊地裕太郎会長は、国営諫早湾干拓事業を巡る30日の福岡高裁判決が確定判決に基づく開門命令を無効と判断したことに対し、「不合理であり、司法の役割を放棄したものと言わざるを得ない」と批判する談話を発表した。

 福岡高裁は、漁業者が開門を求める根拠となる共同漁業権は2013年に期限切れで消滅しており、同時に開門を求める権利も消滅したと判断した。菊地会長はその後、間断なく新しい共同漁業権が取得されていることから「法的同一性を保っており、現在も同様の漁業が行われている」と判決に反論した。

 日弁連はこれまで諫早湾干拓事業を巡り、2度の意見書、8度の会長声明を出して開門の実施を求めてきた。改めて菊地会長は「開門に向けてあらゆる手段を講じ、有明海再生のために第一歩を踏み出すことを強く求める」と強調した。

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