2017年度に国が佐賀県内の地方公共団体に貸し付けた財政融資資金は、前年度比15%増の365億円だった。学校施設の老朽化対策や耐震化などで財政需要が増え、4年ぶりに増加に転じた。18年3月末の貸付残高は2%減の5326億円となり4年連続で減った。

 財務省福岡財務支局が県と20市町、複数自治体などでつくる一部事務組合への貸し付け状況をまとめた。

 17年度の貸付額の内訳は、税収不足などのために地方交付税を地方債で補う「臨時財政対策債」が109億円、上下水道整備などの「生活環境整備」が46億円など。学校などの「文教施設」は16年度の3億円から21億円と7倍に伸び、福岡財務支局は「防災拠点としての学校の耐震化、長寿命化の費用がかかり貸付額が増えている」と分析している。

 財政融資資金は、国が国債を発行して資金を調達し、地方公共団体に貸し付ける。上下水道や学校、公民館、病院の整備などが対象となっている。

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