1989年11月 諫早湾干拓事業が起工

  97年 4月 潮受け堤防の閉め切り

2000年12月 有明海で深刻なノリの色落ち被害

  01年12月 国の第三者委員会が開門調査を提言

  02年 4月 短期開門調査を実施

  04年 5月 国が中・長期開門調査の見送りと有明海再生の取り組みの実施を表明

  07年11月 事業完工式

  08年 4月 干拓地の営農開始

  10年12月 福岡高裁が3年以内に5年間の開門を命じる判決。国は上告せず確定

  13年11月 長崎地裁が開門差し止めを認める仮処分決定

  14年 1月 国が確定判決関連での請求異議を提訴

      4月 開門しない国が制裁金を支払う間接強制を佐賀地裁が決定

      6月 間接強制金の支払い開始

     12月 佐賀地裁が請求異議の訴えを棄却。国は控訴

  15年10月 福岡高裁が請求異議訴訟控訴審で「話し合い以外に最良の道はない」と和解勧告

  16年 1月 長崎地裁が開門しない前提での和解を勧告

     11月 国が開門に代わる漁業環境改善の100億円の基金案を長崎地裁に提示

  17年 4月 長崎地裁が開門差し止めを認める判決

      4月 国は開門しない方針を表明

  18年 2月 福岡高裁で請求異議訴訟控訴審結審。和解協議開始

      3月 福岡高裁が開門しないことを前提に基金で解決を図るとする和解勧告

      3月 佐賀県有明海漁協が基金案での和解協議の継続を要望することを表明

      5月 和解協議決裂

      7月 福岡高裁での請求異議訴訟控訴審で、開門命令の確定判決を事実上無効とする判決

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