玄海原発の敷地内で昨年末新たに見つかった断層に関する現地調査について質問に答える規制委の石渡明委員=東松浦郡玄海町

 原子力規制委員会は27日、九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)で、3、4号機のテロ対策施設設置に向けた現地調査をした。規制委は、昨年末に原発敷地内で断層が新たに見つかり、九電に精査するよう求めていることを明かした上で、現地調査を踏まえた判断については「今後の審査会合で議論する」とした。

 規制委や九電によると、九電が実施したテロ対策施設設置申請に伴う追加調査で、昨年12月に原発敷地内に新しい断層が見つかった。原子炉やテロ対策施設建設予定地の直下ではなく、九電は「活動性がない」と評価しているという。

 規制委は今月20日の審査会合で、新たに確認されたものを含む敷地内の3本の断層について、互いの関係性を踏まえ活動性の評価を整理することを九電に要求。加えて、テロ対策施設の直下やそばまで断層が続いていないとする根拠をより充実させることも求めた。

 27日の現地調査では、地質学が専門の石渡明委員が、九電の説明内容が妥当かどうか、ボーリングコア(地層から抜き取った円柱状の試料)の実物や、建設予定地を確認した。

 調査後、記者団に対し石渡委員は「新しい穴を掘れば、いくつか新しい断層が見つかるのは普通の話。(審査は)それなりの段階に来ている」としつつ、新しい断層の活動性や原子炉の安全性への影響については「審査会合の中ではっきりさせていく」と述べるにとどめた。

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