会長に就任した松尾教授(右)と、副会長の古賀保健監=佐賀市役所

 佐賀市発達障がい者トータルライフ支援検討委員会が26日夜、発足した。発達障害者を乳幼児期から人生の各段階に応じて切れ目なく支援していく方策を話し合い、年内に提言をまとめ、市に助言する。

 医療、保健、福祉、教育、就労、家族会などさまざまな立場の委員22人で構成し、会長に佐賀大学医学部の松尾宗明教授=小児科学=を、副会長に佐賀中部保健福祉事務所の古賀義孝保健監を選出した。

 初会合の冒頭、秀島敏行市長が委嘱状を手渡し、「いわゆる“気になる”子どもたち、発達障害が増えている。この問題は根深く、対応の難しさがあるが、一人一人の特性を生かせる佐賀市にしたい」と協力を求めた。

 この日は先進地の事例と比較しながら、佐賀市が抱える課題を共有した。「グレーゾーンを対象とした療育支援を行っていない」「中学卒業後の情報の引き継ぎは十分ではなく、支援が途切れる」などの課題が挙がった。委員からは「ワンストップで親子を見守っていけるようにしたい」「個人情報の問題があって、継続的な支援が難しい」などの意見が出ていた。

 次回は11月中旬に開く。

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