佐賀県は、九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の使用済み核燃料に2019年度から課税する事を定める条例案を9月4日開会予定の定例県議会に上程する。玄海町は17年4月から課しており、原発立地市町村と都道府県が二重に課税するのは全国で初めて。避難道整備や原発周辺施設の放射線防護対策、産業振興などに役立てる。

 県核燃料税条例が本年度いっぱいで5年の期限を迎えて失効するため、新たに使用済み核燃料も課税対象とした条例を制定する。今年4月から九電と協議を重ねており、8月中にも課税方法や課税額の算出方法などについて最終的な合意が得られる見込み。9月議会で可決されれば、総務大臣の同意を得て19年4月から課税する。

 県税政課によると、14~17年度の4年間で核燃料税は約148億円の税収を見込んでいた。しかし、再稼働工程の長期化で原発が止まったままとなり、1号機も廃炉となったことなどから実際は約69億円と半分以下にとどまった。

 使用済み核燃料への課税であれば原発の運転にかかわらず税収が入る。総務省がまとめた「法定外税の実施状況」によると、玄海町は1キロ当たり500円を課税し、17年度の税収は4億1600万円を見込む。

 原発事業者に課税する形を取っているのは今年4月1日現在、玄海町の他、全国では福井県、鹿児島県薩摩川内市、愛媛県伊方町、新潟県柏崎市で、青森県と茨城県は再処理事業者に課している。

 九電は「安全対策の財政需要に対応するために、使用済み核燃料への課税が必要という県の考えは理解している」と話す。

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