高齢者の社会参加推進や交通安全対策などに関して県と包括協定を結んだ佐川急便の内田浩幸取締役(左)と池田英雄副知事=佐賀県庁

 佐賀県と物流大手・佐川急便(荒木秀夫社長、京都府)は24日、高齢者の社会参加や災害時支援、物流の振興で連携する包括協定を結んだ。物流のプロのノウハウと全国425営業所のネットワークを生かし、地域の課題解決に一役買う。

 佐川急便は地域活性化や住民サービスの向上を目的に全国の自治体と同様の協定を結んでおり、佐賀県は18道府県目。協定では、交通安全対策や地域防災、女性の活躍推進など10項目を掲げ、県が取り組む事業などに佐川急便が協力する。

 県庁であった締結式で内田浩幸取締役は、伊万里市大坪町で高齢者グループに宅配業務を委託している例を挙げ、高齢者の就労とドライバーの負担軽減につながっていることを紹介。「人と荷物を一緒に運ぶ貨客混載やインバウンド対応などさまざまな可能性がある。保有する資源を有効に活用し地域の活性化に貢献したい」と述べた。

 池田英雄副知事は「誰もが地方創生に関われる県づくりに向け心強い味方。課題解決に拍車がかかれば」と歓迎した。

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