地方自治体の財源不足を国が補う2018年度の普通交付税と臨時財政対策債の発行可能額について、佐賀県関係の配分が決まった。景気回復で税収が増えたことなどが影響し、普通交付税は県が2年連続、市町も3年連続で減った。臨財債を合わせた実質的な額は県が6年連続、市町は5年連続で減少した。

 県の普通交付税配分額は、1417億6400万円(前年度比1・3%減)、交付税で穴埋めできない分を借金する臨財債発行可能額は185億5700万円(同7・1%減)。合計額は1603億2100万円(同2・0%減)だった。

 県内20市町の普通交付税は841億4871万円(同3・3%減)。税収増などで14市町は減少した。一方で前年度23年ぶりに交付団体に転じた玄海町が1034万円で51・8%増になったほか、伊万里市、武雄市、吉野ヶ里町、みやき町、大町町で交付額が増えた。

 市町の臨財債発行可能額は117億795万円(同2・7%減)で、普通交付税との合計額は958億5666万円(同3・3%減)だった。

 住宅ローン減税分を国が穴埋めする地方特例交付金は、県が3億5700万円、市町が5億3542万円で、いずれも19%伸びた。来年10月の消費税増税を見据え、住宅購入が増えているとみられる。

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