少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げる改正をした後、18、19歳の若者が起訴猶予となった事件は、全て家庭裁判所が調査し、内容によって審判を開くという新たな処遇案を、法制審議会が検討していることが23日、分かった。

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