自衛隊に導入予定のオスプレイを佐賀空港へ配備する方針を説明するため、古川康佐賀県知事(奥左端)と会談に臨む武田良太防衛副大臣(手前)=22日、佐賀県庁

 防衛省は、陸上自衛隊が導入する輸送機オスプレイ17機を佐賀空港(佐賀市川副町)に配備する計画を固め、佐賀県に正式に協力を要請した。目達原駐屯地(神埼郡吉野ヶ里町)所属のヘリコプター約50機も一緒に移転させる考えを示した。

 当初、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設までの間、米海兵隊オスプレイの暫定的な移駐も求めていたが、2015(平成27)年10月に撤回した。ただ、米軍利用は全国の空港と横並びで議論するとしており、完全に消えたわけではない。

 計画要請時の古川康知事は「民間空港としての使用、発展に支障がないことを確認した」と受け入れに前向きな姿勢を示した数日後に、衆院選出馬で辞職。15年1月に就任した山口祥義知事は、計画の全体像・将来像を明らかにするとして議論を白紙に戻した。

 防衛省とのやりとりを経て県は、国防には基本的に協力する立場を明確化したが、今年2月に神埼市で発生したヘリコプター墜落事故で議論は一時中断。防衛省は5月、事故原因の中間報告を行い、県が求めていたオスプレイの安全性に関する説明の準備を進めている。地元の漁業者は計画に反発している。(新元号まであと283日)

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