TPPなどの今後の対応を協議する佐賀県幹部ら=県庁

 環太平洋連携協定(TPP)の関連法成立や日本と欧州連合の経済連携協定(EPA)の署名を受け、佐賀県は20日、対策本部会議を開いた。関税撤廃に伴う県内の輸出品や農林水産物への影響などを調査し、メリットとデメリットを把握することを確認した。

 産業労働部は、海外に進出している県内企業などに、協定に対する受け止めを聞き取りした結果を報告した。輸出先での売り上げ増につながるなど前向きに捉える企業が目立った一方で、他国の安価な競合製品の流入を懸念する意見もあった。今後の関税撤廃への具体的な対策について、着手していない傾向も見られた。

 会議には部局長らが出席した。山口祥義知事は「県内への影響などを具体的に調べて分析し、共有しておく必要がある。現場の状況を踏まえた改善点を政策提案することも大事」と述べた。

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