佐賀県は20日、2017年度一般会計の歳入歳出決算を発表した。歳入総額は前年度比1・9%増の4535億5900万円、歳出総額は2・0%増の4454億3900万円だった。景気回復を反映して税収が増えるとともに、国民健康保険の広域化に伴い支出も増加しており、歳入歳出とも前年度を上回った。県税は6年連続で増加した。

 歳入歳出の差引額は81億2千万円で、次年度繰越財源を引いた実質収支額は46億7400万円となり、42年連続の黒字だった。県税の増加などで、歳入に占める自主財源比率は39・1%になり、前年度を0・1ポイント上回った。

 県税決算額は861億5千万円で1・7%増加した。景気回復による業績改善で法人県民税が4・4%、給与所得の増加で個人県民税が3・9%伸びた。自動車取得税はエコカー減税制度の軽減率が縮小されたことも加わり、42・7%増えた。九州電力玄海原発1号機(東松浦郡玄海町)が廃炉になり、課税が2分の1に見直されたため、核燃料税は5・4%減った。

 歳出は、国民健康保険の広域化に伴う市町への貸付金などの増加で、民生費が519億5千万円となり8・8%増加。教育費は959億7100万円で、総合運動場陸上競技場の補助競技場改修など、スポーツを楽しむ環境整備で1・8%増えた。衛生費や警察費は、病院や警察署の改築費が減り、それぞれ減少した。

 17年度末の県債残高は6860億9300万円で、3年連続で減少した。

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