知事宛ての要望書を佐賀県消防防災課職員(右)に手渡す「唐津市民会議」の木村眞一郎代表(左から2人目)ら=県庁

 九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働を受け唐津市の市民団体が20日、山口祥義知事宛てに原発事故時の避難経路などを周知するスマートフォン向けアプリの開発、提供を求める要望書を提出した。

 唐津しゃんとする会(藤瀬憲一共同代表)と唐津市民会議(木村眞一郎代表)の2団体が提出した。

 要望書では、佐賀県が県内の全世帯に配布した原子力防災の手引について「保管場所を忘れたり廃棄したりする恐れがある」と指摘した。解決策として、避難経路や事故内容の速報、放射性物質の到達予測などの機能を備えたスマートフォン向けアプリを県が主体になって開発し、提供することを提案している。

 木村代表は「リアルタイムで変化していく事故内容を住民が把握することで、落ち着いた判断や行動の手助けになる」と情報提供の必要性を訴えた。対応した県消防防災課は「広報の一つの手段としてはあり得る。知事に確実に伝える」と答えた。

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