【モスクワ共同】ロシア外務省は19日、日本で成立した改正北方領土問題解決促進特別措置法について、日ロ両国が北方領土で計画している共同経済活動の実現に向けて信頼醸成を図るとの合意に反し、同計画を進める上で「重大な障害」になると批判する声明を発表した。

 声明は、同法が北方領土を日本固有の領土と規定し、「早期返還」を訴えていることを問題視。平和条約締結問題の交渉に、受け入れられない選択肢を押し付ける試みだと断じた。

 また「日ロ関係が劇的に発展している今、なぜ法改正を行う必要があったのか理解できない」と指摘。

>> もっとくわしく読む
このエントリーをはてなブックマークに追加