民泊新法について説明する佐賀県の担当者(右)=西松浦郡有田町のキルンアリタ

 一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」を全国で解禁した住宅宿泊事業法(民泊新法)の勉強会が17日夕、西松浦郡有田町であった。町や観光関連団体に加え、民泊営業を考えている人ら約40人が、届け出や営業の際の注意点を佐賀県の担当者から学んだ。

 有田民泊推進協議会が開いた。町内にホテルなどの宿泊施設が少ないため、空き部屋や空き家を民泊で活用し、滞在型観光を推進する方策を探る狙い。

 県の担当者が仕組みを説明し、質疑応答をした。空き家など家主不在型の民泊の場合、住宅宿泊管理業者への委託が原則必要だが、近くに業者がいないことへの対応を求める意見があった。協議会の事務局でもある有田まちづくり公社が、住宅宿泊管理業への登録を目指していることが報告された。

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