参院定数を6増する改正公選法が18日、与党の賛成多数で成立した。参院選挙制度を巡っては、前回の参院選前に佐賀県も長崎県との合区が議論されたり、佐賀県議会で合区解消を求める意見書を可決したりしている。県内の与党は「必要な措置」と理解を示す一方、野党は「自民の党利党略」と批判を強めた。

 自民党の福岡資麿参院議員=佐賀選挙区=は「批判は承知している」と受け止めつつ、「憲法改正ができない中で佐賀のように人口の少ない県から議員を出し続けるには、この落としどころしかなかった」と述べ「議席が増えた分は参院全体の歳費を切り詰めて対応する」と理解を求めた。

 自民党県連の留守茂幸会長も「佐賀県は次の合区対象で想定されていたので、対策は必要だった。憲法改正で各県に議席を位置付けるまでの暫定的な措置でもある」と述べ、地方の声を国政に届けるために必要と説明した。公明党県本部の中本正一代表は「1票の格差是正のため、やむを得ない判断だった」と話した。

 一方、野党は改正法に憤りを見せる。衆院会派「無所属の会」の大串博志幹事長=佐賀2区=は「抜本的解決とは程遠い。与党の都合で議席を増やし、お茶を濁した」と指摘する。「選挙制度は各党と話し合って決めるのが通例だったが、与党が強行採決するのは民主主義の土台を覆す行為だ」と政権を批判した。

 国民民主党県連の山田誠一郎幹事長も「地方は定数削減で身を切る改革を進めており、定数増は考えられない」と反発、社民党県連の徳光清孝幹事長は「前回導入された合区の検証が先」と訴えた。共産党県委員会の今田真人委員長は抜本的な改革案として「比例代表を中心にした選挙制度を」と主張した。

このエントリーをはてなブックマークに追加