青森県大間町に建設中の大間原発(手前)=2018年3月17日(共同通信社機から)

 北海道函館市が大間原発(青森県大間町)の建設差し止めを求めて起こした訴訟の費用として、全国からふるさと納税制度などを通じて市に集まった寄付金が18日までに1億円を超えた。

 同市と大間原発は津軽海峡を挟み約23キロの距離。市は2014年、事故が起きれば大きな被害に遭うとして、事業者の電源開発(Jパワー)と国を相手に、自治体では初の原発建設差し止め訴訟を東京地裁に起こし係争中。ふるさと納税で訴訟費用を募る異例の取り組みを進めていた。

 市によると、18日までに一般寄付が約5663万円、ふるさと納税での寄付が約4604万円で、計約1億267万円となった。

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