佐賀県は、県が管理する施設や道路などに設置している水銀灯の実態調査を始める。各施設の担当課と調査方法などを協議し、LEDを中心とする消費電力の少ない高効率照明に切り替えていく。水銀による健康被害や環境汚染の防止を目的とした「水俣条約」に対応するためで、地球温暖化対策にもつながるとしている。

 県が管理する学校の体育館やスポーツ施設、道路、港湾などでは、水銀灯やLED、ナトリウム灯といった照明を使用し、担当部局が台帳で数などを管理している。ただ、電球の種類までは十分に把握できておらず、実態の調査が必要と判断した。

 水俣条約が昨年8月16日に発効したことに伴い、国内法の水銀汚染防止法が施行され、広い範囲を照らす一般照明用の水銀灯は2020年末以降、製造や輸出入が禁止される。既存の水銀灯もメンテナンスの問題から将来的には使用できなくなるため、順次切り替える必要がある。

 水銀灯をLED照明に切り替えた場合、消費電力が約4分の1になるとされる。県は温室効果ガス排出量削減を目指す行動計画を4年ぶりに改定することにしており、地球温暖化防止の観点からも貢献できると説明している。

 県環境課は「調査結果を踏まえ、環境のことも考えながら適切に対応したい」としている。

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