事業承継の基本的な考え方について解説する長坂道広氏=佐賀市のエスプラッツホール

 事業承継を考えるセミナー(佐賀新聞社主催、日本M&Aセンター協賛)が13日、佐賀市のエスプラッツで開かれた。これまで企業存続を後押ししてきた専門家2人が、子どもや親族、第三者に会社を継いでもらう方法をアドバイスした。

 事業承継ナビゲーター(東京都)の長坂道広副社長(56)は、親族や社員への継承では株価は税務上の価格で済むが、第三者では2~10倍に膨らむ点を指摘。継ぐかどうかの判断材料を家族に示す重要性を訴え「事業内容や財務、連帯保証、将来性などをしっかり伝えて。子どもや妻は思っている以上に会社のことを知らないから」と助言した。

 日本M&Aセンター(東京都)の大山敬義常務取締役総合企画本部長(50)は、第三者に事業を譲るM&Aで、雇用や会社を守れることを指摘。店舗統合やリストラを行う「身売り」「乗っ取り」ではなく、株式譲渡によるオーナーチェンジである点を強調した。有名ラーメン店が老舗うどん店の経営を引き継いだ例を挙げ「人手不足の今、熟練店員は大切な戦力で、黒字会社だから味や店名を変える必要がない。共同仕入れなどプラス面の方が大きい」と説明した。

 セミナーには県内の経営者ら約230人が参加した。

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