主な野党が欠席して開かれた衆院議院運営委の理事会。奥は古屋圭司委員長=17日

 与党は、参院定数を6増する自民党提出の公選法改正案が17日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で可決されたのを踏まえ、18日の衆院本会議で採決し、成立を図る。自民党の船田元・党衆院議員総会長は「納得できない」として採決を棄権する意向を表明した。一方、野党は古屋圭司衆院議院運営委員長(自民党)の解任決議案提出も視野に、抵抗する構えだ。

 古屋氏は17日の議運委理事会で、主な野党が欠席する中、18日に衆院本会議を開催し、公選法改正案を採決する日程を決定した。理事会後、古屋氏は記者団に、17日に衆院本会議を開いて改正案を緊急上程することはしないと説明した。

>> もっとくわしく読む
このエントリーをはてなブックマークに追加