ライトハイザー米通商代表部代表(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は16日、米国が発動した鉄鋼とアルミニウムに高関税を課す輸入制限を巡り、中国や欧州連合(EU)など5カ国・地域の報復関税は不当だとして、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを始めたと発表した。5カ国・地域にはカナダ、メキシコ、トルコも含まれ、米側は報復措置に一歩も引かない強硬な姿勢を鮮明にした。

 USTRのライトハイザー代表は「貿易相手の一部は米国の労働者や農家、企業を罰する報復関税を選んだ。米国は自国の利益を守るためにあらゆる必要な行動をする」とコメントした。

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