民家そばの水路に流入した土砂の撤去作業に取り組んだボランティア=三養基郡基山町小倉

 西日本豪雨で土砂崩れなどの被害が発生した三養基郡基山町は、災害ボランティアセンターを設置した。佐賀県内でのセンター設置は9年ぶり。2日間で延べ80人が集まり、家屋から土砂をかき出した。実際に開設すると作業者の体調管理、道具の調達など具体的な課題に直面する。県社会福祉協議会は「災害が起こる可能性はどこにでもある。各社協でセンター設置のノウハウを身につけておく必要がある」と指摘する。

 センター設置は各市町社協が担う。基山町では9、10日の両日、社協敷地内に設置した。町社協会長でもある松田一也町長が住民の要請を受け、7日に指示。社協職員が被災地区の住民だったことが、設置までの流れを円滑にしたという。

 県社協のホームページなどを通じ、作業者を募った。県内58人(町内51人)、福岡、長崎、大分、鹿児島など県外22人だった。年齢は20~60代。一輪車やスコップなど道具は町役場から調達。熱中症対策として塩あめと飲み物を準備した。

 受け付け後に熱中症予防、被災者のプライバシー保護など注意事項を伝えた。活動は、スコップなど人力でかき出せる場所に限定される。作業したのは民家など4件だった。

 最も配慮したのは体調管理だった。運営に協力した県社協まちづくり課の内田圭二課長は「ボランティアの方は、何とか力になろうとがんばりすぎてしまう」。チーム分けして責任者を決め、15分ごとの休憩をルール化した。期間中、けがや体調不良を訴えた人はいなかった。

 センター設置は、被災地区からの要請がきっかけになる。内田課長は「『自分たちよりひどいところがある』という遠慮で支援のニーズがうまく伝わらないことがある。まずは社協に連絡してほしい」と話す。

このエントリーをはてなブックマークに追加