信用調査会社の帝国データバンクの調査によると、佐賀県内で2017年度に休廃業・解散した企業は前年比6・2%減の244件で、過去5番目に高止まりしている。一方で、倒産件数(負債額1千万円未満)は前年比5件減の34件と過去3番目の少なさだった。緩やかな景気回復で倒産は抑えられているものの、後継者難で事業を断念せざるを得ない状況が続いている。

 帝国データバンクが、147万社を収録する企業データベースで、2003年からの休廃業・解散、倒産件数を集計した。それによると、佐賀は全国38番目で、九州・沖縄地区では最も少なかった。

 県内の休廃業・解散件数を業種別に見ると、建設業が79件と最も多く、サービス53件、小売51件、卸売23件、製造16件と続く。経営者の年齢では、60代が70件と最多で、70代が48件、50代が20件だった。年商別では「5千万円未満」が174件と零細企業がほとんどで、「5千万円以上1億円未満」が31件、「1億円以上5億円未満」が26件と続いた。

 2003年のデータと比較すると、17年の倒産件数は3割減となったが、休廃業・解散件数は1・8倍に増えた。帝国データバンク福岡支店は「景気回復に加えて金融緩和による借入金の返済猶予で倒産は小康状態だが、休廃業はむしろ増えている。財務的に健全であってもやめてしまう企業がある」と分析する。後継者不在という問題が深刻化しており「根本的な課題を解決すべきだ。事業承継には10年近くかかるだけに、経営者が40、50代のうちに取りかかるのが望ましい」と指摘した。

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