小城市商工観光課の元課長=退職=による清水の滝ライトアップ(清水竹灯り)事業の不適切な会計処理問題で、事業に絡む公文書数枚を元課長が持ち帰り、実家の倉庫に放置していたことが佐賀新聞社の情報開示請求で分かった。市は「退職した職員が庁舎外で所持すべきではない」と公文書管理の不適切さを認めている。

 開示資料によると、元課長は昨年10月の異動内示の際、補助金の交付要綱の変更を記した市の決裁書や起案書を、備品とともに段ボールに入れて持ち帰ったとみられる。事業の備品として購入され、所在が分からなかった家電製品が5月末、元課長から市に小包で返却された際、「実家の倉庫に置き(5月下旬まで)開封しなかった」という趣旨の手紙が同封されていた。

 佐賀新聞社は、事業の再調査分の会計資料と、元課長からの小包の中身について情報開示を求めていた。

 市によると、会計処理の再調査の際、補助金の交付要件を確認しようと、文書類を保管しているファイルを調べたところ、決裁文書がコピーだったため、担当職員が元課長に原本の所在を尋ねていた。

 行政法に詳しい佐賀大学経済学部の児玉弘准教授は「実家の倉庫に公文書を保存するなどあり得ないし、信じがたい。退職した人物が、改正の経緯が明らかとなるような文書や起案書を持っていたということは、公文書管理の面で極めてずさん」と批判している。

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