就任あいさつで、佐賀県庁を訪れた九州電力の池辺和弘社長(左)と瓜生道明会長=県庁

 九州電力の新しいトップとなった池辺和弘社長と、瓜生道明会長が5日、就任後初めて佐賀県庁を訪れ、山口祥義知事と会談した。玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)が5月に営業運転に復帰し、4号機も19日に国の最終検査を控える中、池辺社長は原発の継続運転を見据えて「安全性向上は経営の最重要課題」と述べ、自らが先頭に立って取り組む考えを示した。

 池辺社長は「原子力発電所を運営する上で、地域の信頼は極めて重要」と強調し、「フェーストゥーフェースのコミュニケーション活動や積極的な情報発信に取り組みたい」と話した。玄海原発の課題として使用済み燃料対策や2号機の存廃を挙げたが、判断する時期の明言は避けた。再生可能エネルギーを巡る課題の解決に向けて県とともに取り組む意欲も見せた。

 瓜生会長は「再稼働はゴールではなくスタート地点。しっかり社員に伝え、安全性の向上に継続して取り組む」と決意を述べた。

 山口知事は、九電が地元への理解活動強化のため7月1日付で設置した玄海原子力総合事務所に触れ「軸足を現場に置いており、一定の評価をしている」と言及した。その上で「異動期は危機管理上の一つの危機。営業運転に移行することで、緩みがあってはいけない」とくぎを刺した。うそをつかない、風通しの良い組織、危機管理体制の構築―の3点を改めて申し入れた。 この日は県議会の石倉秀郷議長にもあいさつし、佐賀新聞社も訪れた。

このエントリーをはてなブックマークに追加