佐賀県は5日、基準値を超える水質汚染があったとして、廃棄物処理法に基づき西松浦郡有田町の産業廃棄物処分業者「西ノ浦開発」(髙力勝則社長)に対し、安定型最終処分場の改善と、改善措置が終了するまでの使用停止を命令した。

 県によると、処分場から出た水を検査した結果、化学的酸素要求量が基準値の3・5倍となる1リットル当たり140ミリグラム検出された。処分場の水は処理施設を経て近くの河川に流れているが、4月に住民から魚が死んでいると連絡があり、県が調査していた。周辺で健康被害は確認されていない。

 処分場は容量約45万立方メートルで、廃プラスチックに加え、金属やガラスのくずなどを埋めている。県が5月末に調査したところ、浸透水を集める配管が破損しており、約45度の水が近くに漏れていた。

 県は6月19日、搬入の中止や改善措置を文書で指導、業者は同25日に報告書を提出したが、内容が不十分だったという。県は7月18日までに改善計画書の提出を求め、別の汚染物質の有無を調べている。改善措置の履行期限は2019年7月4日まで。

 業者への改善命令は02年に続き2回目。処分場の拡張を計画していたが、地元住民の反対運動を受けて今年6月、撤回している。

 地元の有田町戸矢の円田数吉区長(69)は「汚染水を出さないように改善するのが大前提」とした上で、19年11月末までとなっている産廃処分業の許可を業者が更新せずに撤退することを求めている。

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