伊万里市議会は定例議会最終日の4日、深浦弘信市長ら特別職の退職金を支給しない特例条例案を全会一致で可決した。市によると、全特別職を対象に退職金を返上する条例の制定は佐賀県内で初めてになる。

 深浦市長は4月の市長選で市長退職金の廃止を訴えていた。5月の臨時議会に特例条例案を提出したが、議会側は「市政への影響を見極める必要がある」などの理由で継続審査とし、総務委員会に付託していた。

 総務委は廃止のメリット、デメリットなどを検討し、原案通り可決すべきと判断。井手勲委員長は4日の本会議で「特別職の退職手当の在り方については今後も協議を続けていくべき」と意見を付けて報告した。

 条例は、市長の退職手当を現任期に限り支給せず、副市長、教育長、常勤監査委員の退職手当も支給しないと規定している。総額4877万円を他の予算に回せるようになり、市長は教育分野に充てる考えを示している。

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