諫早湾干拓事業の開門調査を引き続き求めていく方針を確認した有明海沿岸市町水産振興協議会の総会=白石町役場

 佐賀市など有明海沿岸の4市2町でつくる「佐賀県有明海沿岸市町水産振興協議会」は4日、福岡高裁で30日に予定されている国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門訴訟の判決を前に、結果にかかわらず、今後も国に開門調査の実施を求めていく方針を確認した。

 本年度の総会を白石町役場で開き、県や関係機関と連携しながら必要に応じて要望活動などを展開するとした。協議会は昨年、国が開門しない方針を固めたのに対して、当時の山本有二農相に抗議した。

 活動方針を巡っては、小城市の江里口秀次市長が「改めて開門を要望すると意思統一したい」と提案した。鹿島市の樋口久俊市長は「そもそも開門しないと原因が究明できない。われわれは判決に拘束される立場ではなく、裁判の結果がどうなろうとも、要求は要求として再生のための事業をお願いしたい」と述べた。

 また、有明海の現状を県水産課が報告した。23年ぶりに復活したアゲマキ漁や、6月に試験出荷したウミタケがつけた1箱(14、15個入り)2万8千円の高値を紹介しながら「市場で待ち望まれている」と説明した。

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