JR秋田駅で取材に応じる山本幸三・前地方創生相=4日午後

 九州新幹線長崎ルートの整備方式を議論している与党検討委員会は4日、秋田市を訪れ、新幹線区間と在来線区間を直通運行するミニ新幹線方式の秋田新幹線を視察した。参加した古川康衆院議員(比例九州、唐津市)は「鉄道事業者の意欲と地元貢献の姿勢が重要だと感じた」と述べた。

 秋田新幹線は長崎ルートのような整備計画路線ではない。古川氏は「ミニ新幹線は在来線を高度化するための手段であり、(長崎ルートとは)状況が違う」と指摘した。フル規格が選択肢にない中で、JR東日本が主体的にミニ新幹線を整備し、事業費1千億円のうち600億円を負担した。収益が上がった分は地元貢献のために秋田駅周辺にスポーツ関連施設の整備を検討しているという。

 古川氏は「鉄道事業者が主体になって整備を進める熱意と、収益は地元に還元するという考え方が重要だと感じた。JR九州も(国が主体になる)整備路線であることにあぐらをかかず、佐賀県に対して地域振興の姿勢を示すべきと進言したい」と話した。

 検討委の山本幸三委員長(衆院福岡10区)は記者団に「ミニ方式は低コストの利点がある一方、雪害に弱いといった課題もある」と強調。佐賀県の費用負担軽減に向けた調整については「まだ条件整理をしているところで詳細を申し上げる段階にない」と述べた。

 委員らは秋田県庁で佐竹敬久知事と面会し、ミニ新幹線車両の点検や修理を行うJR東日本の車両センターも視察した。

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