2017年に佐賀県内で発生した労働災害による死傷者数は1108人で、前年より1・7%増え、19人多かった。人手不足や従業員の高齢化を背景に2年連続で増加。50歳以上が53・1%を占めた。死亡者は前年から1人減り、8人だった。

 休業4日以上の死傷者数として、佐賀労働局が発表。当該職種の経験年数が5年以下の従業員は全体の53・6%。年代別では50歳以上が287人(25・9%)、60歳以上が301人(27・2%)だった。

 業種別で見ると、製造業が最多で314人。そのうち食料品製造業は16・9%増の152人で、50歳以上は55・6%に上る。転倒、動作の反動・無理な動作、挟まれ・巻き込まれが全体の6割だった。

 社会福祉施設でも大幅に増え、前年比34・8%増の94人。腰痛など無理な動作による災害と転倒が全体の7割を占めた。

 社会福祉施設での労働災害は10年前に比べ倍増していることから、佐賀労働局は、介護事業所に対して、人力で人の抱き上げを行わない「ノーリフティング介護」の導入に取り組むように約900の事業所に文書で要請。関連講習会への参加や、介護機器導入のための助成金制度の活用を呼びかけている。

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