佐賀新聞労働組合は7日午後1時半から、原発報道をテーマにした「市民対話集会」を佐賀市天神の佐賀新聞社5階会議室で開く。原発の存在意義を問う報道を続ける地方紙の記者と原発問題の専門家を招き、原発「再稼働時代」に新聞が果たすべき役割を考える。参加無料。

 新潟日報社の高橋央樹記者が、「原発が地域経済に貢献している」という地域の声を検証した調査報道について報告する。長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎センター長は、原子力委員会委員長代理を務めた経験も踏まえて福島第1原発事故後の原子力政策について話す。佐賀新聞社の記者を交えたパネル討論では、玄海原発の再稼働を巡る報道の在り方も議論する。集会は、市民とともにある報道を続けるために毎年開いている。問い合わせはメール、sagaroso@b1.bunbun.ne.jpへ。

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