職場でのセクハラの防止や事後対応を怠ったとして被害に遭った女性が、勤めていたJAさが(本所・佐賀市)に損害賠償を求めた訴訟の第2回和解協議が3日、佐賀地裁(達野ゆき裁判官)であり、原告はJAさがに組織を挙げたセクハラ防止策の実施を求める和解案を示した。

 和解案によると、JAさがは被害発生後も、具体的なセクハラ防止の環境づくりをしていないと主張。改善策として、組合員や職員のセクハラ行為の禁止や、懲戒規則の制定、懇親会でのコンパニオン同席禁止など9項目の実施を求めた。

 原告側の弁護士によると、原告は昨年2月に退職。和解案には謝罪と慰謝料支払いも盛り込んだ。

 訴状によると、原告は2010年と11年の2回、業務で組合員の生産者の研修会に同行した際、女性コンパニオンの性的接待を伴う宴会への同席を余儀なくされた。11年は宴会後、男性参加者から性被害を受け、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したとしている。

このエントリーをはてなブックマークに追加