佐賀県議会(定数38、欠員2)の2017年度の政務活動費収支報告書が2日、公開された。交付総額1億2960万円のうち支出せずに返還される額は約1896万円(返還率14・6%)で、01年の制度創設以降で最高額となった。

 政務活動費は各会派を通じて議員1人当たり月額30万円(年間360万円)が支払われる。

 最大会派の自民(25人)は9千万円が交付された。支出が最も高額だったのは視察などの調査研究費約2984万円。次いで人件費約1462万円、広聴広報費約1409万円だった。返還額は前年度より約239万円増の864万9287円。

 県民ネットワーク(4人)の交付額は1440万円。支出の最高額は広聴広報費の約231万円で、事務費約182万円、調査研究費161万円と続いた。返還額は534万8018円で、約29万円減少した。

 諸会派の返還額は共産党(2人)が26万7856円(前年度比約76万円減)、公明党(2人)は213万4099円(同約23万円減)だった。1人会派は自民党・鄙(ひな)の会30万623円(同約27万円増)、一真の会205万6664円(同約66万円増)。壮三会(当時)は前年度とほぼ同じ20万2846円となった。

 政務活動費の運用改善を求めている市民オンブズマン連絡会議・佐賀の味志陽子事務局長は「政策に直接関わりのない会費や車のリース代が支払われるなど、見直しがほとんど行われていない。使い切ろうとせずになるべく残すべき」と話した。

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