旧唐津発電所の跡地に開設した玄海原子力総合事務所=唐津市二タ子

 九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の周辺自治体を担当する「玄海原子力総合事務所」が唐津市に開設され、実質的な業務が2日にスタートした。再稼働した3、4号機の使用済み核燃料問題や1号機の廃炉作業など課題が山積する中、原子力に関する理解活動や防災の支援を行う。

 総合事務所は旧唐津発電所の建物を改修して1日付で設置し、所員は8月には60人程度になる見通し。半径30キロ圏にある県内の玄海町、唐津市、伊万里市に加え、長崎県佐世保市、松浦市、平戸市、壱岐市と福岡県糸島市の7市1町を担当する。重大事故時には各自治体や議会、区長らへの連絡や半径5キロ圏内の要支援者らの避難を支援する。

 玄海原発は3、4号機の再稼働工程をほぼ終えている。使用済み核燃料問題については、プールで保管する核燃料の間隔を詰めて容量を拡充するリラッキングの手続きや乾式貯蔵施設の整備が控えている。1号機の廃炉作業は2043年度まで続く計画で、放射性物質に汚染された原子炉内の構造物などの処分が課題になる。2号機を再稼働するかどうかも焦点になる。

 総合事務所の林田道生所長は「玄海原発周辺の自治体や地域の安心につながるコミュニケーションを担う組織。積極的に行動していきたい」とコメントした。

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