佐賀県の山口祥義知事と、全20市町の首長のうち報告義務のない5人を除く15人が、2017年の所得などを公開した。所得総額の平均は1208万9198円で、前年(19人)に比べて25万円増。人事院勧告に伴う期末手当(ボーナス)の引き上げや給与所得控除の減額などでほとんどの首長が増加した。

 所得が最も多かったのは東松浦郡玄海町の岸本英雄町長の1853万円。株式配当所得の増加で前年より200万円増えた。次いで山口知事の1759万円(35万円増)。17年度から期末手当の年間支給月数が3・25カ月から3・30カ月に引き上げられた。3番目は佐賀市の秀島敏行市長の1442万円(52万円増)だった。

 所得総額は神埼市の松本茂幸市長を除く15人が前年より増加した。三養基郡基山町の松田一也町長は、前年分の給与が途中就任により満額ではなかったため、157万円増えた。

 唐津市の峰達郎市長は17年1月の選挙で初当選し、1年を通じて在任していないので所得などの報告義務はない。伊万里市の深浦弘信市長、嬉野市の村上大祐市長、神埼郡吉野ヶ里町の伊東健吾町長、西松浦郡有田町の松尾佳昭町長はそれぞれ18年以降の選挙で初当選している。

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