ICTを活用した地域づくりについて対談した牛島清豪代表(左)と福島健一郎代表理事=佐賀市の佐賀商工ビル

 米国で始まった行政の公開データを活用し、ICT(情報通信技術)で地域課題の解決を目指す「Code for」活動。日本でもそれに倣って全国各地で同様の活動が展開されている。佐賀県と石川県で先駆的に取り組んできた2人が6月30日、佐賀市で活動について話した。県地域づくりネットワーク協議会が開き、会員ら約30人が興味深そうに耳を傾けた。

 佐賀県で活動する「Code for Saga」の牛島清豪代表と、石川県で取り組む「Code for Kanazawa」の福島健一郎代表理事が活動事例などについて対談した。

 福島代表理事が開発したごみ収集日が分かるアプリを例に、ICTを活用した住民主体の地域づくりについて語った。同アプリは地域の情報に合わせて、誰もが自由に書き換えることができる。全国各地の地域団体や、牛島代表の「-Saga」でも応用。佐賀市のごみ収集カレンダーアプリとして採用され、各家庭で活用されている。

 福島代表理事は「簡単な操作で済むため、ICTを活用した住民主体の地域づくり『シビックテック』が助長できたのでは」。牛島代表は「地域のさまざまな団体と協力し、地域の課題を考え、ICTを活用した住みよい地域づくりを進めたい。今後は、他の地域団体との交流にも取り組んでいきたい」と話した。

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