学童保育でのわいせつ事案を受け、緊急に開かれた会議=佐賀市の佐賀県庁

 今年2月に県内の放課後児童クラブ(学童保育)で、アルバイトの支援員を務めていた20代の男子学生が複数の女子児童の体を触り、解雇された事案を受け、佐賀県は29日、市町の担当課職員を集めた緊急会議を開いた。事案の情報を共有した上で、信頼回復を図っていくことを確認した。

 学童保育を運営する県内19市町の担当課職員19人が出席した。会議の冒頭、県こども未来課の藤本武課長が「今回の案件は許しがたく、被害に遭った子どもが心配。従事している人の力があってこその事業なので、県も一緒になり信頼回復に努めたい」とあいさつした。

 その後の会議は非公開で開かれた。終了後、取材に応じた同課によると、事案の説明に続き、自治体が民間企業などに運営を委託しているケースが増えていることを踏まえ、「監督権限があるのはあくまでも市町。責任を持った運営を」と念押しした。

 研修に関しては、長時間勤務する支援員だけでなく、短時間の補助員らへの研修を「現場に配置する前に行う」ことも求めた。出席者からは県主催の研修を「ブロックごとに開催してほしい」といった要望も寄せられた。

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