6月定例県議会は最終日の28日、37億9920万円を増額し総額4406億4620万円とする2018年度一般会計補正予算案や、東京23区から本社機能を県内に移した企業への税制優遇措置を拡充する条例改正案など8議案を可決、監査委員の選任など1議案に同意した。地方財政の充実・強化を求める意見書など3件も可決し、閉会した。

 年金支給開始年齢の引き上げに反対する意見書について井上祐輔議員(共産)が「生活設計に大きな影響を及ぼし、若者の年金不信を助長する」と賛成討論をしたが、賛成議員は7人にとどまり否決された。

 監査委員に前県議会事務局長の久本智博氏(60)=多久市=を新たに選任した。

 補正予算は県防災ヘリの拠点整備をはじめ、B型、C型肝炎ウイルスによる肝がんや重度肝硬変患者の医療費負担軽減事業などを盛り込んでいる。

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