原発を巡る同意権拡大に向けて意欲を見せる峰達郎市長=唐津市役所

 原発再稼働の事前同意権に関する立地自治体以外への対象拡大について、唐津市の峰達郎市長は28日の定例会見で、先行例となる日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の「茨城方式」を参考にする考えを改めて示し、九州電力と締結している安全協定を念頭に「違ったアクションに入る時期だ」と東松浦郡玄海町への協議会設立打診に意欲を見せた。

 玄海原発の再稼働前の議論について、「原発周辺に住む人についての議論が置き去りにされてきた。新規制基準に適合するかどうかという施設の話ばかりだった」と指摘。市の原発5キロ圏人口が約4200人と玄海町より多いことを踏まえ、これからの議論には「(原発周辺の)人口も重要だ」と話した。

 同意権拡大に関する議論開始の判断が玄海3、4号機の再稼働後になった点については「東海村の動きと市議会からの意見を受けた上でこの時期になった」と説明した。

 また打診時期を7月末の玄海町長選後とした理由は「首長が変われば判断も変わる。新しい首長と今後のことを話し合いたい」とした。

このエントリーをはてなブックマークに追加