佐賀県滞納整理推進機構を構成する13市町は、2017年度までに課税された個人住民税と市町村税(固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)を滞納している約1千人に、差し押さえの予告通知を送付する。前年度に一定の効果があったため本年度も一斉に実施し、徴収増につなげる。

 給与収入や事業所得などの納税資力がある滞納者が対象で、総額は約8千万円。通知は6月中に送付し、11市町では納付書が同封されており、期限は各市町が6月末~7月中旬で設定している。納付期限後、未納が確認されれば勤務先や取引先などに照会文書を発送し、回答があり次第、給与などを差し押さえる。分割納付などの相談は各市町の担当課が対応する。

 前年度も約1千人に対して同様の取り組みを行い、648人が自主納付、差し押さえは103人だった。

 機構は県と唐津、伊万里、武雄、鹿島、小城、神埼の6市とみやき、玄海、有田、大町、江北、白石、太良の7町で構成し、各市町から派遣された職員が共同で徴収業務を進めている。本年度は13市町の2408件、約4億2千万円の滞納への対応を引き受けている。

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