日本経済の展望を語る永濱氏=佐賀市のホテルニューオータニ佐賀

 佐賀新聞社主催の佐賀政経懇話会が26日、佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で開かれた。第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミストの永濱利廣氏が「2018年日本経済の展望」と題して講演、日本を取り巻く世界経済、中小企業のあり方について指南した。

 永濱氏は景気に関する調査資料を示しながら、「18、19年度は公共工事が減少し、経済成長も緩やかに減速していく」というエコノミストたちの見解を解説した。景気回復は続いているものの、実感を伴わないという声が多いことに触れ、「原油価格が昨夏から6割以上上昇し、賃金も物価も上がっているため。国内消費は伸び悩んでおり、訪日外国人頼み」と現状を語った。

 一方で省エネ家電の購入を促す「エコポイント制度」から10年経過しており、「買い替えサイクル、消費増税前の駆け込み需要も期待できる」と指摘した。東京五輪の特需に関しては、「建造物がメインで、ピークは五輪の1年前。特需が終わるタイミングで消費増税に突入する」と今後の懸念を示した。

 人手不足や事業承継といった課題に悩む中小企業の生き残り策として、企業の成功事例を紹介し「IoTの積極導入や、採用にこだわらず業務委託するという選択肢もある」と語った。

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