九州電力は26日、玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)と川内原発1、2号機(鹿児島県)の原子炉設置変更許可の申請書を、原子力規制委員会に提出した。原子炉等規制法の規則改正に伴い、施設の評価結果などを報告した。新たな設備変更や工事は必要ないという。

 改正では、地震発生時の燃料被覆管について、揺れによってかかる力などを考慮した評価が義務づけられた。また使用済み燃料プールなどから放射性物質を含む液体が流れ出した際、管理区域外への漏えい防止を求めている。

 九電は申請書に、燃料被覆管に関する設備の評価を実施し「問題ない」とする結果を盛り込むとともに、使用済み燃料プールから水が流れ出た場合を想定した対策を既に講じていることを記した。

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