東京商工リサーチ佐賀支店が22日に発表した佐賀県内の5月の倒産件数(負債額1千万円以上)は2件で前年同月と同数だった。負債総額は5億円以上の発生が全体を押し上げ、9億2千万円で今年最大。倒産件数は小康状態だが、原材料の価格高騰や人手不足が経営課題になっている。

 産業別では、建設業と小売業が各1件で、それぞれ30年以上の老舗企業。原因は「販売不振」と「既往のしわ寄せ」(赤字の累積)。形態別ではいずれも破産だった。

 景気が回復基調にあることや、金融機関が中小企業の返済猶予に応じていることを背景に、倒産は抑制傾向が続いている。同支店は倒産が急増する要因は見当たらないとしつつも、「人件費上昇など、収益を悪化させるマイナス要因もある。倒産は一進一退を繰り返しながら、増加に転じる可能性はある」と指摘している。

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