陸上自衛隊目達原駐屯地(神埼郡吉野ヶ里町)所属のAH64D戦闘ヘリコプターが2月5日に神埼市に墜落した事故で、防衛省は25日、佐賀県議会佐賀空港・新幹線問題等特別委員会に参考人として招致され、原因の調査や再発防止策の途中経過をまとめた中間報告について「一定の方向性を明確にできた」という見解を述べた。佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡っては、事故で中断していた県に対する機体の安全性の説明について、省内で内容が整理でき次第、報告する考えを示した。

 

 石川武防衛装備庁プロジェクト管理部長は特別委で、事故の原因が操縦士や整備員の人的ミスではないと説明し、事故機と同型機の飛行停止を継続している状況を伝えた。5月28日に県に説明した中間報告については「事故原因の究明や再発防止に関して、一定の方向性を明確にできたと考えている」と位置付けた。

 オスプレイ配備計画に対して県は、2016年12月に沖縄県名護市で米軍機が大破して以降、相次いだ事故やトラブルを受け、機体の安全性に関する説明や見解を防衛省に求めていた。ヘリ墜落事故以降は、議論は事実上中断していた。

 防衛省の小波功大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官は、説明時期について山口祥義知事が6月県議会一般質問で「防衛省からの申し入れがあれば、県としてしっかり対応する」との答弁に触れた。その上で「省内で内容が整理された段階で、県に説明を申し入れることを予定している」と話した。日程は「決まっていない」とした。

 米軍機を巡っては、沖縄県での大破事故の調査結果が17年9月に、オーストラリアで17年8月に発生した事故の結果は今年5月に公表されている。これらを受け、小波審議官は「米軍の調査結果も踏まえた形で全般的に説明する必要がある」と答弁した。

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