伊万里市の深浦弘信市長は25日、九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の地元同意権の拡大を巡る周辺自治体間の連携について、市議会一般質問で「現段階では原発30キロ圏の市町が連携することは難しいのではないか」との考えを示した。

 唐津市の峰達郎市長が22日、再稼働の是非などを事前協議する場の設置を玄海町に打診する考えを示したことを受け、盛泰子議員が「周辺自治体の協議の場を伊万里市だからこそ提案すべき」とただした。

 これに対し深浦市長は「どういう考えによる発言か、県や九電はどう受け止めたのか、状況を把握したい。唐津市長とは機会を捉えて意見を交わしたい」と述べるにとどめた。

 深浦市長は原子力発電に反対の立場で、地元同意権の拡大を主張している。ただ、他の周辺自治体との連携については、以前から「同じ30キロ圏の自治体であっても地域の実情や住民の意識が異なる」などの理由で消極的な姿勢を見せている。

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