玄海原発再稼働などの事前同意に関して、玄海町へ協議会の設立を要請する考えを述べた峰達郎市長=唐津市議会

 唐津市の峰達郎市長は22日、九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働などを事前に話し合う協議会の設立を、玄海町に要請する考えを示した。再稼働などの事前同意の範囲を立地自治体以外にも拡大した日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の「茨城方式」の適用を探る。同意権拡大を視野に7月末の玄海町長選後に打診する。

 同日の市議会玄海原発対策特別委員会で答弁した。今年3月、茨城県の東海第2原発では、地元東海村に加え周辺5市にも事実上の同意権を広げた新安全協定を結んだ。田中秀和委員が「茨城方式」に触れた上で「玄海原発でも取り入れていくべき事例」と指摘。2号機の存廃や使用済み核燃料の中間貯蔵問題などで、玄海町と事前に協議する体制づくりを市長に求めた。

 峰市長は、玄海原発5キロ圏内に暮らす市民が玄海町民より多いことを強調し、「九電には責任ある取り組みを求めたい」と答弁。7月末の町長選を見据え、「新町長と話し合う場を設けたい。協議会設置についての考えをうかがいたい」と話した。また「唐津市は他市町とは立場が違う」と、同意権拡大へ30キロ圏内の他市町と協力することには否定的な考えを示した。

 唐津市は2012年、原発の「準立地自治体」として九電と安全協定を締結している。九電が佐賀県や玄海町に説明する「重要事象」について遅滞なく説明を受け、意見を述べることができる内容だが、事前同意は盛り込まれなかった。

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