JAからつの支所再編案で「支所プラザ」となる厳木支所=唐津市厳木町中島

  JAからつ(堤武彦組合長)は、来年4月から現行の17支所のうち、7支所の規模を縮小する支所再編案を27日の通常総代会に提案する。2015年に8支所を廃止しているが、その後のマイナス金利政策の影響で信用(金融)・共済(保険)事業の運用益が低下、組合員数も減少し、さらなる合理化が必要と判断した。

 JAからつは06年4月に4農協が合併して発足し、当時は33の支所・支店があった。現在は8総合支所、7地域支援支所、2金融特化支所がある。

 このうち正組合員戸数200戸以上の地域にある地域支援支所が「支所プラザ」に変更になる。これまで職員が7、8人駐在し、主に信用・共済の窓口となっていたが、変更後は1、2人が常駐し、ATM(現金自動預け払い機)の操作を含む一般的な問い合わせに対応し、相談も取り次ぐ。

 北波多、湊、東部(浜玉町五反田)、七山、厳木、切木、値賀の7支所が対象となる。

 正組合員戸数500戸以上を基準にした総合支所は一つ減り、7総合支所、1支所(鏡山支所)、7支所プラザ、2金融特化支所に再編する。

 地域には反発の声がある。新規取引などは支所プラザでは対応できない。5月の対象地区の事前説明会では「厳木町には最寄りの相知支所に行くにも20キロ以上離れた地区もある」「地域の金融機関であり、生活に支障を来す」など再検討を求める意見が出たという。

 長引くマイナス金利政策による収益低下で、現状では事業利益が20年度に赤字に転落すると予測。営農指導の赤字をカバーできなくなる。JAからつ幹部は「今後を考えると、総合農協として存続させるために避けて通れない」と理解を求めている。

 総代会には支所再編に加え、経営基盤強化策として、理事定数の22人から17人への削減案、JA系統以外からの仕入れを開拓する子会社新設案も提案される。

このエントリーをはてなブックマークに追加