佐賀県は、外国人技能実習生らの実情を把握するため、関係機関や各団体が意見交換する初めての会議を8月に開く。外国人住民の一層の増加が見込まれており、外国人や地域住民の不安などを共有することで、ともに暮らしやすい環境づくりに取り組む。

 会議は、県と県国際交流協会が中心になって呼び掛け、労働局や入国管理局(入管)といった国の機関に加え、経済団体、法律関係団体、県警などで構成する。地域や企業、学校でどのような悩みを抱えているのかについて意見を交わす。

 県内の外国人住民はここ数年で急増し、2018年1月1日現在で5665人、このうち技能実習生は2101人で4割近くを占めている。ただ、技能実習制度は国が直接監督指導している上、トラブルが発生しても受け入れ企業が対応しているケースが多く、県や市町が十分に課題を捉えきれていない実情がある。

 県が実施した調査で、外国人住民は「言葉の壁」や日本人とのコミュニケーション不足に不安を抱えている一方、市町や実習生受け入れ企業からは意思疎通の難しさが指摘されている。

 関係機関による会議について県国際課は「それぞれの取り組みの現状や問題点の情報収集が大きな目的。生活や就労など、さまざまな場面の実態把握に努めたい」と話す。

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