佐賀県は、身体障害者だけが対象になっている県職員の障害者別枠採用について、知的や精神障害者にも拡大する検討を始めた。知的障害者に関しては本年度内にも非常勤職員で採用し、障害の特性を見極めたいとしている。担当業務を精査した上で早ければ2020年度から正式採用する。

 知的障害者の別枠採用は九州では例がなく、精神障害者は福岡県だけが17年度から実施している。県は他県の事例調査を進めており、障害者の家族や団体の意見を聞くことも検討している。県人事委員会の了解を得て、19年度には採用試験を実施したい考え。

 知的障害者に関しては、県庁内でどのような業務を担当するのかを検討するため、できるだけ早い段階で先行して非常勤職員で採用し、全庁的にアイデアを募る。精神障害者については、ホームページへの情報掲載や会計業務など内部事務を担当している事例があり、これらを参考にする。

 県の17年度の障害者雇用率は2・37%で、前年度より0・17ポイント低下し、4月に改正された法定雇用率2・5%を下回っている。県内企業の障害者雇用が活発化しており、県の別枠採用の受験者数は近年は5人程度に大きく減少している。これに伴って採用者数も過去5年は1人か0人で、退職者数に応じた採用ができない状況が続いている。

 県は本年度、別枠採用の受験資格を緩和したり、試験日を前倒ししたりしているが、現時点では法定雇用率を上回るのは厳しい見通しだ。県人事課は「社会全体が障害者雇用を進める中、公的機関は率先すべきと考える。別枠採用の見直しも含めて早急に改善したい」と話す。

このエントリーをはてなブックマークに追加